横浜市内で2021年1〜11月に発生した住宅火災の死者数は速報値で前年同期比6人増の18人で、このうち8割近い14人の住宅に火災報知機が未設置だったことが横浜市消防局のまとめで明らかになりました。
2011年に火災報知機の設置が全住宅で義務化されてから10年がたつが、市内の設置率は8割強にとどまっており、市消防局は設置を呼びかけています。
市消防局によると、1〜11月の住宅火災の件数は前年同期比32件増の278件。
死亡した18人のうち、65歳以上の高齢者は15人と8割以上を占めています。
総務省によると、2021年6月1日時点の設置率は、全国平均83・1％に対し、県は85・4％。
地域別では、川崎市が95％で最も高く、大磯町が64％で最低だったとのこと。
横浜市は82％で、市消防局によると、ここ数年の設置率は80％台で推移しており、伸び悩んでいる。
火災警報器の寿命は約10年で、多くの住宅で寿命を迎えるとみられる今年は各消防本部が消防点検や交換を呼びかけています。
市消防局では、チラシ配布やSNS（ネット交流サービス）での広報に力を入れるとともに、天井に設置するのが難しい高齢者などを対象に、個別に訪問して設置を手伝うといった取り組みを進めています。
市消防局予防課によると、冬にはコンロ、ストーブからの出火が増える。
担当者は「設置から10年たち、正常に作動しなくなることで逃げ遅れや負傷者が出る可能性がある。火災警報器や火災報知機が付いているから大丈夫という過信を持たず、交換や定期的な点検をしてほしい」と注意を促しています。